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一人親方の保険加入(国交省)

提 携 先

社会保険労務士事務所

 人 事 ア ッ プ

中小企業主の労災保険特別加入

 かごしま労務安全協会

関係法令へのリンク

 加入・退会

 Q 労働基準監督署から直接特別加入することはできませんか。

 いいえできません。労災保険は、本来、使用者と労働者に適用されるもので、 一人親方は請負関係ですから適用されないことになります。 しかしながら、その作業実態が労働者と同様であることから、団体を使用者と擬制 して適用することにしたもので、必ず団体に加入しなければなりません。

 Q 特別加入できる建設業とはどういうものですか

土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、 破壊若しくは解体又はその準備の事業をいい、具体的には、大工、左官、タイル工、 配管工、電工、塗装工、溶接工、鉄工、内装工、屋根工事、機器設置などがあたります。

 Q 法人の社長ですが、特別加入できますか。

法人の社長も一人親方である限り加入できますが、アルバイトを含め労働者を年間で延べ100日以上雇う場合は 加入できません。

 Q 夫婦で仕事をしていますが、妻(夫)も加入できますか。

同居の家族は加入できます。

 Q 元請から妻は元請の労災が適用されるからといわれましたが?

元請、下請けにかかわらず労災保険によって補償が受けられるのは、労働者に限られます。
労働基準法第116条にある通り同居の親族のみを使用する事業は、労働基準法の適用がない(労働者がいない)ので、 労災の適用はありません。
親族以外の者を使用していて一定の条件に合致すれば同居の親族も労働者に該当することが考えら れますが、その場合でも 妻は事業主(夫)と一体にある ものと考えられることから労働者とは言えず、何よりも労働者を常態として使用すれば夫も 特別加入 できないことになります。
夫に特別加入を認めるということは、妻には労働者性を認めない、労災保険を適用しない、すなわち妻も一人親方として加入 すべきだということになります。

 Q 特別加入と元請として労災保険に加入することができますか。

建設業の場合、労災保険は建設現場で成立していなければならず、下請けも含めて元請の労災保険で補償をすることになって います。
したがって、一人親方が元請となって工事を進める場合に、下請けに労働者がいるとき(アルバイトなど短期の者も含む。) は下請労働者のため労災保険に加入する必要があります(この場合、下請けの代表者には労災保険の適用がありませんので、
一人親方に該当する場合には特別加入を進めることが元請の責任の面からも必要です。)。
ただし、自己の雇用する労働者は、年間100日未満でなければなりません。

 Q 年度の中途で加入することはできますか。

いつでも、加入希望日から加入できます。
ただし、加入月分も保険料、会費が徴収されますので、月末の加入は良くお考えください。

 Q 住所地が鹿児島県以外ですが、加入できますか。

住所地が鹿児島県、宮崎県、熊本県であれば加入できます。
なお、補償の請求手続きは、すべて本会において行いますので、遠隔地であっても何ら問題はありません。

 Q 鹿児島、熊本、宮崎県以外での仕事でも大丈夫すか。

住所地が鹿児島県、熊本県、宮崎県であれば、どこで仕事をされても適用され、労災補償を受けることができます。

 Q 入会時に健康診断が必要なのはどのようなときですか。

次のような業務経歴がある方については、労働局が指定する病院等での健康診断が必要ですので、入会時に申し出てください。

業務の種類 従事期間 健康診断名
粉じん作業を行う業務 3年 じん肺健康診断
振動工具使用の業務 1年 振動障害健康診断
鉛業務 6か月 鉛中毒健康診断
有機溶剤業務 6か月 有機溶剤中毒健康診断

Q 入会時に提出する書類はどういうものですか。

「入会届」及び「特定業務申立て書」を提出して下さい。
   入会届    特定業務申立て書

Q 会員証は交付されますか。

1年間(中途加入の場合は加入承認日から年度末まで)有効な会員証を発行しますので、特別加入の証明としてご利用できます。

 Q 退会は、いつでもできますか。

いつでも、退会できますが、労災保険料は退会月の翌月分からの返還となり、入会金、年会費は返還されませんのでご留意ください。

 Q 労働者を雇うことにしましたが、特別加入はどうなりますか。

年間、延べで100日以上労働者(アルバイト、手伝い、臨時等の名称は問いません。)を雇い入れますと、特別加入できる一人親方に 該当しませんので退会、特別加入からの脱退となります。そのような場合は、事業主として特別加入しなければなりません。同居の家族 も同じです。
また、このように強制退会となる場合として、業務が建設業に該当しなくなったとき等があります。
このような場合は、早急に本会にご連絡ください。

 Q 法人の代表者になっていますが、加入できますか。

法人が、労働者(同居の家族以外の者)を雇用していなければ、代表者も一人親方として加入できます。


 保険料・費用

 Q 給付基礎日額とはなんですか。

労災補償を行う際の基礎となる金額で、休業(補償)給付、障害(補償)給付、各種年金等の額はこれを基に算出されます。
この給付基礎日額は、自分で選択することになりますが、補償と負担を良く考えて決定して下さい。
また、特別加入の場合はこの金額を基に労災保険料を算出します。

 Q 給付基礎日額は変更できますか。

本会では年1回の変更をお願いしており、変更の申し出は毎年3月末日でとなっております。

 Q 保険料はどのように計算されますか。

法律で次のように定められております。
   給付基礎日額×365日×19/1,000(保険料率)

 Q 年度中途加入の保険料はどうなりますか。

加入月から年度末までの額となります。詳細はこちらをご覧ください。
加入月別保険料

 Q 年度中途加入の会費はどうなりますか。

会費は年間6,000円で、年度中途加入の場合は、加入月から年度末まで月500円となります。
なお、入会金10,000円が別途必要(1回のみ)です。

 Q 会費のほかに費用が掛かりますか。

特別加入に伴う手続の費用、請求事務に関わる費用は一切掛かりません。

 Q 年度中途で脱退した時の保険料、会費はどうなりますか。

保険料は、脱退月の翌月から年度末までの分が返還されますが、会費は返還されません。

 Q 確定申告の際に、労災保険料や会費はどうなりますか。

労災保険料は「社会保険料控除」に、会費は「諸会費」に計上し、経費として所得から控除して下さい。
なお、同居の家族分については、「法定福利費」に計上して下さい。


補償内容

 Q どのようなときに補償が受けられますか。

業務災害、通勤災害を被った場合のうち次の要件を満たすときに補償が受けられます。
★ 業務災害
(1)請負契約に直接必要な行為を行う場合
(2)請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
(3)請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場にお
 いて行う場合
(4)請負工事に関する機械や製品を運搬する作業及びこれに直接附帯す
 る行為を行う場合
(5)実発事故(台風、火災など)による予定外の緊急の出勤途上
★ 通勤災害
 一般の労働者と同様な取扱いになり、通勤により被った負傷、疾病、傷害、死亡が対象になります。

 Q どのような補償が受けられますか。

次のような補償が受けられます。()は業務災害の場合です。
業務災害と通勤災害の補償内容は同じです。(通勤災害は初診時に自己負担金200円があります。)
(1)療養(補償)給付
(2)休業(補償)給付
(3)障害(補償)年金、障害(補償)一時金
(4)傷病(補償)年金
(5)遺族(補償)年金、遺族(補償)一時金
(6)葬祭(料)給付
(7)介護(補償)給付

詳細はこちらをご覧ください。給付の詳細

 Q 治療や休業補償はいつまで受けられますか。

治療は治ゆするまで続けられ、休業を必要とする場合は、休業(補償)給付が受けられます。
休業(補償)給付については、1年6カ月経過後に傷病等級に該当するときは傷病(補償)年金に切り替えられますが、該当しないときは 引き続き給付されます。
なお、治ゆというのは痛みなどが消失するまでということではなく、治療の効果が期待できなくなっときで、その時点で障害が残ってい れば障害(補償)給付を受けることになります。

 Q 自宅の修理作業中に怪我をしましたが、補償が受けられますか。

一人親方の災害が労災と認められるのは、請負契約の基づく行為を行う場合における災害です。
したがって、請負契約のない自宅の補修作業中の災害は補償されません。

 Q 契約前の下見作業中の災害は、補償が受けられますか。

請負契約の締結行為、契約前の見積り、下見などの行為は請負契約に直接必要な行為ですので業務上災害として補償が受けられます。
なお、自宅からこれらの行為をする場所までの災害は、通勤災害として補償されることになります。

 Q 自宅における造作作業中の災害は、補償を受けられますか。

請負契約に基づく作業であれば補償されます。


 その他

 Q 損害賠償の交渉をしてもらえますか。

損害賠償や慰謝料に関する事項については一切お引き受けできません。

 Q どのような場合に補償が受けられませんか。

届出以外の業務での災害、故意による災害は補償されません。また、労働基準監督署長や主治医の命令、 指示に従わない場合も支給停止になります。

 Q 支給・不支給はどのようにして決められますか。

主治医の意見等を徴して、全国一律の基準によって加治木労働基準監督署長が決定します。
なお、決定に不服があれば審査、再審査請求を行うことができます。

 Q 労災補償の請求をした場合、元請に迷惑をかけませんか。

労災保険の関係は、本会、被災者、労働基準監督署、医療機関等の間で事務処理が行われますので、元請に迷惑がかかることは 原則としてありません。
また、一人親方は労働者を使用しておりませんので、労働安全衛生法が求める元請の総括管理の対象ともなりません。


インフォメーション

Tel 0995-57-5155

Fax 0995-63-4754

〒 899-5223

姶良市加治木町新生町161

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